不倫相手の子供を妊娠してしまってショックを受ける女性

もしも不倫相手の子供を妊娠してしまったら、そのあとの選択肢としては、出産するか中絶するかということになります。

もし出産するとしたら、相手の男性に対して生まれてくる子の養育費や認知は要求できるのでしょうか?また、不倫相手の子供を妊娠したということで、男性に対して慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

不倫相手の子供を妊娠したので、男性に慰謝料を請求できる?

まずは慰謝料請求ができるかどうかを解説します。
不倫相手の子供を妊娠したことによって精神的に苦痛をうけた、ということで、不倫相手の男性に対して慰謝料を請求したいという相談が寄せられることがあります。

しかし、これは難しいと言わざるをえません。なぜなら、不倫とはいえお互いが合意の上で性行為を行なっているからです。少なくとも当事者同士の間では慰謝料が発生する原因がありません。

ただ、例外的に慰謝料が請求できることもあります。たとえば、相手が既婚者だったことを隠して交際していた、合意がないのに無理やり性行為をされたというような悪質なケースなどです。

不倫相手の男性にたいして慰謝料が認められるケース

この点について裁判所は、原則として慰謝料は請求できないとしながらも、女性は妊娠によって身体的、精神的苦痛と経済的負担という不利益を被るものであって、男性はその不利益を軽減、解消するべき「父性としての」義務があると判断しています(東京高判平成21年5月27日判時2108号57頁)。

これはどういうことかというと、妊娠によって女性は身体や心の苦痛、経済的な負担などの不利益を直接受けるため、その不利益を軽くする義務が男性にもあって、その義務を果たさないとすれば慰謝料を請求されうるということです。

例えば不倫相手の子供を妊娠したケースでいうならば、女性がどうしても産みたいと主張しているのに、男性が強く中絶を求め続けて中絶を余儀なくされたような場合には、女性から慰謝料の請求が認められることがあるということです。

慰謝料の請求については、中絶した時期や状況などの具体的なケースで判断されるため、自分の場合は認められるか知りたいというときは、弁護士に相談してみてください。

むしろ注意すべきは、不倫相手の妻から慰謝料を請求された場合かもしれません。

(タイトル未定:「不倫相手が夫の子供を妊娠したので慰謝料を請求したい」)

不倫相手の男性に中絶費用は請求できる

ちなみに、もしも不倫相手の子供を中絶するとなったときには、中絶にかかる費用の少なくとも半分を不倫相手の男性に請求したとしたら、男性はこれを拒むことができません。

タチの悪い男性であれば、「俺の子じゃない」などと言い逃れをして中絶費用の支払いも拒絶するかもしれませんが、二人の合意の上で妊娠し、中絶することを選ぶということになるので、中絶費用は少なくとも二人で負担するというのが一般的な考え方です。

しかし、中絶費用は高くても数十万円くらいなので、男性が払わないからといって弁護士に依頼したり、裁判を起こしたりすると費用倒れになりかねません。そのため、話し合いがこじれてしまったときには当事者同士で解決することが少し難しくなってしまいます。

ただ、弁護士への相談は無料でできますので、中絶費用を払ってくれないといったトラブルで悩んでいるなら一度ご相談ください。

不倫相手の子供を妊娠してしまったが、認知してもらえる?

不倫相手の子供を妊娠し、悩んだけれど産んで育てていきたいと出産を決意する人もいます。もしも不倫相手がすでに夫婦関係が破綻していて、出産を機に離婚に踏み切ってくれるなら、不倫相手と再婚して子供を育てていくという見通しは明るいものになるでしょう。

しかし、「妻とはうまくいっていない」「離婚するつもりだ」と口では言っていても、実際に離婚するケースはほんとうに多くありません。逆に、中絶を求められたり、認知はできないなどと言われたりすることもあります。

もしも不倫相手が子供を出産することに非協力だったとしたら、子供を産んだ後はシングルマザーとして子供を育てていかなくてはならなくなりますが、せめて認知はしてほしい、養育費は毎月欲しいと思うのは当然の心理です。
では、認知や養育費は求めることができるのでしょうか?

認知とは

認知とは、生まれた子供を「自分の子供で間違いない」と認めることです。結婚している夫婦間に生まれた子供であれば、法律上で夫の子供と推定されます。この子供のことを、法律用語では「嫡出子」といいます。

しかし、結婚していない男女の間に子供が生まれたとしても、夫婦のように、父親が誰なのかを決める基準がありません。そのため、父親となる男性がその子供を「自分の子供である」と認知をする必要があるのです。

認知された子供は、法律上は非嫡出子として扱われます。嫡出子が夫婦間に生まれた子供であるのに対して、非嫡出子は夫婦ではない男女の間に生まれた子供ということになります。

認知のメリットはどこにある?

でも、父親が誰なのかはっきりさせるためだけに認知という制度があるのなら、別に認知してもしなくても特に問題ないのでは?と思ってしまいます。認知されないままだとどんなデメリットがあって、認知されることでどんなメリットが生まれるのでしょうか?

認知されることで、結婚していない男女の間に生まれた子供は法律的には「非嫡出子」というものになります。認知を受けて非嫡出子にならないとき、不安になるのが以下の2点ではないでしょうか。

  • 父親に養育費の支払い義務や扶養義務がなくなるのでは
  • 父親が死んだとき、相続できる財産が減るのでは

まず、養育費や扶養義務について見ていきましょう。
嫡出子は父母の直系血族なので、たとえ離婚したとしても父親の養育費支払い義務や扶養義務がなくなることはありません。直系血族という事実は変わらないからです。

非嫡出子も、父親となる男性からの養育費の支払い義務や扶養義務は同じく認められています。しかし、認知をしていない子供にまでそれらの義務を際限なく認めるとすると、本当は自分の子供ではないのに「あなたの子供だから養育費を払って」と要求できることになってしまって、混乱が生じます。

そこで、男性が子供を認知するという手続きをとることが、養育費の支払い義務や扶養義務の前提となるのです。ようするに、認知されないままだと、父親に対して養育費を請求したり、扶養義務を主張したりすることができなくなってしまうということ。これは大きなデメリットと言えそうです。

相続についても同じです。相続については、一般的に争うことが多いこともあって、民法上で法定相続分という決まった割合が決められています。

基本的にはこの法定相続分に従って財産を分けることになるのですが、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の1/2しかありませんでした。嫡出子が1,000万円を相続するケースでも、非嫡出子は500万円しかもらえなかったのです。

しかし、民法が改正され、今は非嫡出子も嫡出子と同じ法定相続分になりました。例えば嫡出子が1,000万円を相続できる権利があったとすると、不倫相手との間の子供(非嫡出子)も同じく1,000万円を相続できる権利を持つということです。しかし、認知という手続きを経なければそもそもその権利を持つこともできません。
こうしてみると、認知することのメリットの大きさがわかりますね。

認知することのデメリットはある?

では、逆に認知させることによって生じるデメリットというのはあるのでしょうか?
大きなデメリットとしては、不倫相手の妻から慰謝料を請求される可能性が高まるということです。子供を認知すると、男性の戸籍には認知をしたことが記載されます。

もしも不倫相手が子供を産んだということを妻には隠していたとしても、戸籍には認知の事実が記載されるため、ずっと隠し通すことは難しいもの。

それに、そんな重大な事実を隠されていた妻もたまったものではありません。夫が自分の知らないところで女性を妊娠させて、子供まで生まれていたとなると、精神的苦痛ははかりしれないものです。結果として、妻から不倫していた夫だけではなく、不倫相手の女性に対しても慰謝料を請求するケースが見受けられます。

男性が認知を拒否したらどうなるの?

見てきた通り、認知すると養育費の支払い義務や扶養義務が生じますし、不倫していたことが明るみに出てしまって夫婦関係にも亀裂が入ることが考えられます。そのため、できるだけ認知したくないと考える男性も少なくありません。

妊娠した女性に対して中絶を強制することはもちろんできませんので、女性が「産む」と言えば、男性としてはどうすることもできませんが、「産んでも俺は認知しないから」と認知を拒否されたとき、女性としてはどうすることもできないのでしょうか?

もしも認知してほしいと要求したのに男性がそれを拒否したら、女性は裁判所に訴えてまずは「認知調停」、それでもだめなら裁判で「認知の訴え(強制認知)」という手続きをとることができます。男性が認知をしてくれないとしても、裁判所に訴えれば、裁判所が父子関係があるかどうかを審査してくれ、父子関係があるかどうかを裁判所が認定してくれるのです。

そのため、男性は自分の子供に対しては、現実的には認知を拒否できないということになります。

不倫相手の子供を妊娠してしまったら、早めに弁護士に相談を

これまで見てきたことをまとめると、不倫相手の子供を妊娠して中絶した場合、中絶費用については男性に請求できますが、慰謝料を請求するのは基本的には難しいことがわかりました。

子供を産むことに決めた場合は、男性に子供を認知してもらうことで、養育費を請求したり、子供の扶養義務を男性に求めることは可能です。

一方で認知にはリスクもあります。それは、妻から慰謝料を請求される可能性が高まるということ。このように、不倫相手の子供を妊娠したことによって、精神的にも経済的にもダメージを受けることは少なくありません。

それに、男性が離婚して自分と再婚してくれるというケースは極めて少ないものです。辛い選択ですが、産むと決めたなら、一人で育てていくという覚悟は必要になります。

しかし、それでも経済的に子供を守るため、養育費や将来の相続権など、法律で保護されている権利はしっかりと押さえておきたいもの。単に話し合いで合意するだけでは不十分です。話し合ったことはしっかりと書面に残しておく必要があります。
こういった書面の作成までも含めて、不倫相手の子供を妊娠してしまったら、まず早い段階で弁護士にご相談ください。