婚約破棄とは?慰謝料請求の条件や対処法などについて解説

婚約破棄に当たるのかどうか、当事者の間でも意見が食違うことが多いです。

この記事をご覧になろうとする方も、今まさにそのことでお悩みの方も多いのではないでしょうか?

本記事では、婚約破棄とは何なのか、婚約破棄した相手に慰謝料を請求するためにどんなことを行えばよいのか、などについて解説します。

婚約を解消する方にとっても役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご一読いただければ幸いです。

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婚約とは

婚約破棄とは何かを解説する前に、そもそも婚約とは何かを解説します。

婚約とは、男女間で将来婚姻することを約束することをいいます。

婚姻の約束をするために、書面を取り交わす必要や何か特別な手続き、儀式を踏む必要はありません。

つまり、婚約は、口約束でも成立するといえば成立します。

婚約が成立したのであれば、お互いに誠実に交際し、婚姻を成立させるための具体的な行動を取ることが要求されます。

具体的な内容は、いつ婚約が成立したかにもよりますが、両家の親へ結婚の報告・挨拶をする、挙式する方であれば結婚式場を選ぶ、結婚指輪を選び、購入する、新居を探して同棲する、新生活のために家具・家電を購入する、会社の同僚、友人・知人に結婚の報告をする、などの行動を挙げることができます。

婚約破棄とは

婚約破棄とは、前述した婚約を破棄される(する)ことです。

相手から「結婚しよう。」と明確にプロポーズされていたり、そうした明確な発言がなくても結婚をにおわせるような発言をされ、相手と婚約したと思っていたところ、突然、相手から、「婚約なんてしていない。」、「ただ付き合っていただけ。」などと言われて婚約破棄される、というのが典型でしょう。

婚約破棄されたあなたからすれば、精神的に大変なショックを受けることは間違いありません。

そこで、ときに相手への怒りや憎しみから「慰謝料を請求したい。」、「損害賠償を請求したい。」と考える方もおられると思います(※)。

確かに、婚約は契約の一種であり、婚約を破棄するということは契約の不履行を意味するものですから、婚約を破棄されたあなたは相手に慰謝料や損害賠償を請求することも検討しなければなりません。

もっとも、相手に慰謝料や損害賠償を請求するには、そもそも婚約が成立していたこと相手から正当な理由なく婚約を破棄されたこと、という2つの要件を満たす必要があります。

単なる婚約破棄と、相手に慰謝料や損害賠償を請求する上での婚約破棄は若干意味が異なることに注意が必要です。

※婚約破棄による損害賠償金の名目

婚約破棄によって相手に請求できる損害賠償金は、精神的苦痛を被ったことによる「慰謝料」と財産的損害を被ったことによる「財産的損害」です。

財産的損害の例として、同居するための賃貸マンション・アパートの敷金、婚約指輪の購入費用、結婚式場の予約金などがあります。

「婚約が成立していたこと」を証明するための証拠とは

相手から婚約破棄され、相手に慰謝料等を請求しようとする場合でも、そもそも相手は婚約が成立していたことを素直には認めようとしないでしょう。

その場合は、相手に慰謝料等を請求するあなたが、まずは「婚約が成立していたこと」を証拠により証明しなければなりません

以下では、婚約が成立していたことを証明するために活用できる「証拠」についてご紹介します。

婚約証書(婚約証明書)

婚約証書(婚約証明書)とは、一般的には、婚姻することを約束したこと、婚姻の成立に向けてお互いが具体的行動を取る義務を負うこと、義務を履行しなかった場合は相手に慰謝料等を支払うことを約束すること、などを記載した書面のことです。

婚約証書が有効に作成されていれば、その婚約証書は「婚約が成立していたこと」を証明し得る最も有力な証拠となります。

婚約証書は、女性から男性に対して作成をもちかけることが多いでしょう。

女性にとっては、何より婚約を明確な形で残せたことにより安心感をもって、婚姻に向けて準備を進めることができますし、慰謝料等についても合意しているわけですから、一方的に婚約破棄されることなどを防止することにもつながります。

もっとも、婚約証書は、相手の合意があってはじめて作成できる書類です。

あまり強引に合意や作成を求めすぎると、相手が婚姻を義務的なものと感じてしまい、反対に婚約破棄される原因ともなりかねませんので注意しましょう。

賃貸借契約書

マンション、アパートなどで同居する際に不動産会社との間で交わした契約書です。

契約書によって、同居(新生活)に向けて手続きをしている、あるいはすでに同居しているという事実を証明することができます。

そして、婚姻を約束していたからこそ、同居(新生活)に向けて手続きを取っているのですから、契約書は「婚約が成立していたこと」を裏付ける証拠になり得るというわけです。

その意味では、家財道具を購入した際の契約書代金を支払った際の領収書なども、内容によっては証拠とすることができるでしょう。

なお、賃貸借契約書のみだと、相手から「単に同棲していただけ。」と反論される可能性があります。

そのため、契約時には、契約書の同居人の続柄欄に「婚約者」と記載しておくとより有力が証拠とすることができるでしょう。

結婚式の申込書、予約票、内金を払込みした際の領収書など

結婚式を申し込んだ際に作成する申込書、予約先から送られてくる予約票、内金の払込みをした際に受け取った領収書などです。

こうした証拠によって、挙式に向けて準備を始めていた事実を証明することができます。

そして、婚姻を約束していたからこそ、挙式に向けて準備を始めていたわけですから、上記の証拠は「婚約が成立していたこと」を裏付ける証拠になり得るというわけです。

結婚式関連でいえば、ご家族、友人・知人等に対して送付した結婚式の案内状、招待状、送付前に作成した送付者リストなども証拠とすることができます。

特に、招待状や案内状は、相手から「それは結婚式ではなく、パーティーの一種だ。」などと反論された場合に、結婚式であることを裏付けるための「有力な証拠となり得ます。

婚約指輪、あるいは婚約指輪を購入したことを裏付ける資料など

婚約指輪そのもの、あるいは婚約指輪を購入したことを裏付ける資料は「婚約が成立していたこと」を裏付ける証拠になり得ます。

もっとも、相手から「付き合っていた際のプレゼント。」などと反論されないよう、どういう経緯で渡されたのか、渡された際、相手からなんと言われたかなどきちんと証言できるよう準備しておくとともに、婚約指輪がプレゼントの域を超えると評価できるほど高額であることなどを証明できる証拠を集めておくとよいです。

結納品、あるいは結納品を購入したことを裏付ける資料など

婚約指輪と同様、結納品そのもの、あるいは結納品を購入したことを裏付ける資料は「婚約が成立していたこと」を裏付ける証拠になり得ます。

もっとも、近年は、結納品を取り交わす慣習が薄れてきており、結納品を交わさず、両家の顔合わせを兼ねた会食のみで済ますカップルも多いと思います。

そうした場合は、あなたの証言のほか、会食に参加した親の証言が有力な証拠となります。

メール、写真画像、動画

「〇〇に式場を見に行こう。」、「〇〇に両家の顔合わせをしよう。」など、相手があなたと婚姻する意思があることをうかがわせる内容のメール、あるいは、相手とあなたの親、親族が一緒に写った写真や動画です。

もっとも、LINEやSNS上のメールは、婚約証書などの相手の署名・押印が必要な文書に比べて証拠価値が落ちると言われています。

なぜなら、LINEやSNSのメールは日常的に使用される連絡手段で、内容によっては、相手がそれほど意味を深く考えずに打った可能性も否定できないのに対して、婚約証書等は法的効果が生じる文書であるから、相手も慎重によく内容を確認して署名・押印しているからです。

録音テープ、ICレコーダー

録音テープ、ICレコーダーに録音された相手の会話も、その内容しだいでは「婚約が成立していたこと」を裏付ける証拠になり得ます。

もっとも、婚姻を約束する趣旨の発言が明確に録音されていることは少なく、会話全体に現れた発言を総合的に見て、証拠として使えるかどうか判断しなければなりません。

第三者の証言

あなたが親や親族に「結婚することになった。」などと発言していた場合、相手との交際状況を連絡していた場合の親や親族の証言などです。

一般的に、証言者が直接見たり、聞いたりした証言は証拠価値が高いと評価され、人から聞いた話(噂)を基にした証言は証拠価値が低いと評価されます

また、先入観、思い込み、時の経緯などによって証言の信用力に影響を与える可能性もありますから、十分なテストをして信用できるかどうか慎重に判断しなければなりません。

相手の婚約破棄が「正当化されない理由」、「正当化される理由」とは

相手に慰謝料や損害賠償を請求するには、婚約が成立していたことのほかに、相手から正当な理由なく婚約を破棄されたこと、という要件を満たす必要があります。

そこで、以下では、まず相手の婚約破棄が正当化されない理由をご紹介し、その後に、相手の婚約破棄が正当化される理由についてご紹介していきたいと思います。

相手の婚約破棄が正当化されない理由

相手の婚約破棄が正当化されなければ、あなたは相手に対して慰謝料等を請求することが可能です。

相手の婚約破棄が正当化されない理由として以下のものを挙げることができます。

あ相手の婚約破棄が正当化されない理由
  • 性格・相性が合わない、価値観が異なる
  • 親が反対している など

    もともと、婚姻とは、性格・相性が合わない、価値観が異なる者同士が人生を共にすることを前提としており、はじめから性格・相性、価値観が完全に一致しているカップルなど稀といえます。

    したがって、交際期間中から、お互いがお互いの立場を尊重しない、譲歩できる点は譲歩しながら、よりよい婚姻生活を築いていこうと努力していくことこそが本来の姿だともいえます。

    にもかかわらず、その努力を放棄し、単に性格・相性が合わない、価値観が異なるという理由のみで婚約破棄することが正当化されないことは明らかです。

    なお、性格の不一致といっても、よくよく確認してみるとその中身は「性の不一致」、「お金の使い方にルーズ」など様々で、内容によっては正当化されることもありますので注意が必要です。

    また、確かに、婚姻後は否応なく、相手の親や親族と付き合っていかなければなりません。

    そのため、相手が自身の親の意見を参考にすることも一定程度理解はできます。

    しかし、最終的にあなたと婚姻するかどうかは相手が決めることであって、相手の親が決めることではありません

    したがって、親が反対しているという理由も婚約破棄を正当化する理由にはなり得ないでしょう。

    相手の婚約破棄が正当化される理由

    相手の婚約破棄が正当化される理由として以下のものを挙げることができます。

    相手の婚約破棄が正当化される理由

    (あなたが)

    • 浮気した、肉体関係を持った
    • 行方不明になった
    • 婚姻生活を継続できないほどの重大な疾病を隠匿して交際していた
    • 相手に暴力を振るった など

      上記で挙げた理由は、それ自体が正当化される理由に当たる可能性が高いですが、その他の理由については、男女の交際状況、交際期間等を考慮しつつ、婚約破棄することが社会常識的にやむを得ない理由といえるかどうかという観点から判断されます。

      判例上認められた理由として、結婚式当日と新婚の初夜において、社会常識を逸脱したような言動があった(福岡地裁小倉支部昭和48226日)、結婚式の10日前に婚約者が無断で家出をして挙式を不可能にした(大阪地裁昭和41118日)、性交渉ができない性的欠陥があった(高松高裁昭和46922日)などがあります。

      婚約破棄によって相手に請求できる金銭の内容

      証拠によって婚約が成立していたことを証明でき、かつ、相手の婚約破棄が正当化されないものである場合は、相手に金銭の支払いを求めることが可能です。

      その場合の金銭の名目は慰謝料財産的損害2つです。

      慰謝料

      慰謝料とは、婚約破棄されたことにより被った精神的苦痛(辛い、悲しい、悔しいなどの思い)に対する賠償のことです。

      請求できる慰謝料は【30万円~300万円】が相場(目安)です。

      もっとも、上記はあくまで目安であって、実際には以下の事情を総合的に考慮して個別に決めていきます。

      婚約破棄された場合に、慰謝料算定の際に考慮する事情
      • ① 婚約に至るまでの交際期間、経緯
      • ② 婚約後の期間、経緯
      • ③ 結婚に向けた準備が進んでいるかどうか
      • ④ 婚約破棄の原因、経緯
      • ⑤ 婚約破棄の時期
      • ⑥ 性交渉、妊娠、出産の有無
      • ⑦ 年齢
      • ⑧ 社会的地位、経歴、資産
      慰謝料が高額となり得るケース
      • 交際期間が長い(①)
      • 婚約後相当期間が経過している(②)
      • 式場を予約し、家族、親族、友人・知人等に招待状を送るなどしている(婚姻することが周知の事実となっている)、新居を購入した・賃貸借契約を結んだ(③)
      • 相手の浮気、肉体関係が原因だった(④)
      • 婚姻間近に婚約破棄された(⑤)
      • 相手の子を妊娠、出産した(⑥) など

      なお、婚約破棄の原因が相手のみならず、第三者の行動にも原因がある場合(たとえば、浮気の場合など)は、その第三者に対しても慰謝料を請求することが可能です。

      財産的損害

      財産的損害とは、婚約破棄されたことで被った費用、出費のことです。

      財産的損害には、婚約や婚姻に向けた準備のことで出費を余儀なくされた積極的損害と婚約破棄されなければ得ることができたであろう消極的損害があります。

      積極的損害や消極的損害の例は以下となります。

      積極的損害の例
      • 婚約指輪の購入費用
      • 結婚式のキャンセル費用
      • 招待状の発送費用
      • 旅行のキャンセル費用
      • マンション、アパートの賃貸借契約をした際にかかった初期費用(敷金、礼金、仲介手数料)
      • 家財道具の購入費用
      • 妊娠・出産にかかった費用 など
        消極的損害の例
        • 退職(寿退社)、転職に伴う減収

        婚約破棄された場合、婚約を解消したい場合の対応

        以下では、婚約破棄された場合、婚約を解消したい場合の対応について解説します。

        婚約破棄された場合

        婚約破棄された場合は、相手に慰謝料等の請求をすることを検討しなければなりません

        もっとも、これまで解説してきたとおり、相手に慰謝料等を請求するには相手との婚約が成立していたことが前提で、相手の合意が得られない場合は、それを証拠により証明しなければなりません。

        したがって、はじめに、婚約が成立していたことを証明する証拠を集めることが先決です。

        また、婚約が成立していたことに加えて、相手の婚約破棄に正当な理由がないことも必要ですから、正当事由があるかどうかも検討しなければなりません。

        婚約が成立していたこと、相手に婚約破棄するだけの正当事由がないことが確認できたら、まずは内容証明により慰謝料等を請求します。

        精神的に辛くサポートが必要な場合は、弁護士に相談しアドバイスを受けながら進めるとよいです。

        婚約を解消したい場合

        婚約を解消したい場合は、相手との話し合いの場を設けて、解消したい理由を相手に丁寧に説明することです。

        一方的な解消は、慰謝料等を請求される原因となりますので避けましょう。

        また、婚約解消を決断したら、可能な限り、早めに打ち明けましょう

        ずるずる後伸ばしにすると、それだけ相手に期待を抱かせ、結婚に向けた準備も進められてしまい、打ち明けようにも打ち明けづらい状況となってしまいます。

        そうなると、相手にとってもあなたにとっても不幸なことです。

        相手と話し合いをしても折り合いがつかない場合やご自身に非があることを認める場合は、金銭の支払いを約束する、すなわち、相手と示談することで解消を目指すことも検討しましょう。

        示談できた場合は示談書を作成し、示談書には清算条項(合意した内容以外、互いに権利、義務が発生しない旨の合意内容)を必ず盛り込みましょう

        示談書の作成方法が分からない場合は、弁護士や行政書士に作成を依頼してみるのも一つの方法です。

        婚約破棄で弁護士に依頼するメリット

        婚約破棄で弁護士に依頼する最大のメリットは、相手と直接交渉する必要がなく冷静な話し合いができる点です。

        婚約破棄される側も婚約破棄する側も、どうしても感情的になって冷静な話し合いができない場合も多いです。

        そうした場合に弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接顔を合わす必要がなくなり、精神的な負担も軽減されて話し合いの実現が可能となります。

        また、何らかの形で解決案を提示してくれ、次のステップへと進みやすくなるという点もメリットでしょう。

        当事者同士での話し合いだと折り合いがつかないまま、曖昧な形で関係が終わってしまう可能性も否定できません。

        他方で、弁護士は法律の専門家としてお互いの妥協点を探り、法的な解決案を提示してくれます。

        これによりお互いの関係にけじめをつけ、お互いが新たな道へ進みやすくなるというわけです。

        まとめ

        婚約破棄によって慰謝料等を請求するためには、婚約が成立していたこと、婚約破棄することに正当化される理由がないことが必要です。

        婚約が成立するとされるのか、婚約破棄に正当化される理由があるかは当事者同士でも意見が食い違うことがあると思います。そうした場合は、はやめに弁護士に相談しましょう。

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