プロポーズまで受けて、結婚にむけて準備も着々と進んでいたのに、突然彼から別れを切りだされた。

結納まで済ませたのに、「他に好きな人ができた」と彼女に手のひらを返された。
こんなことになってしまったら、その先には幸せな夫婦生活が待っていると思っていたのに、いきなりどん底に突き落とされた気分になってしまうものです。

しかも、結婚する予定で新居を購入していたり、結婚式場まで押さえていたり、新婚旅行を手配して旅費を支払い済みだった、となると大変です。

失ってしまった相手の心を取り戻すことが難しくても、自分が味わった精神的な苦痛を相手にも知ってほしい。何らかの責任を取ってほしい。せめてその費用だけでも回収しておきたい。そう考えるのは当然の心理ですよね。
婚約破棄を理由に、婚約者にたいして慰謝料や損害賠償を請求できるのでしょうか?

そもそも婚約破棄とは何か?

まず、「婚約破棄」がなんなのかを押さえておきましょう。婚約破棄というのは、婚約状態を正当な理由もないのに一方的に解消することです。

ここで疑問になるのが、婚約状態についてではないでしょうか。そもそも婚約っていつから生じるの?と思ってしまいますよね。

婚約は、「婚姻の約束をしたとき」から生じます。契約書か何かを交わす必要はなく、口約束をしただけで成立するのです。要するに、結婚しようといわれて、わかりましたと承諾したときに婚約が成立して婚約状態になるということ。

プロポーズを受けてOKの返事をしたのに、その後になって理由もないのに「やっぱり別れる」と言ったとしたら、それは婚約破棄になる、ということです。

婚約破棄されたら慰謝料が請求できるのか?

そして、婚約破棄を理由に慰謝料や損害賠償を請求できるのか、という点ですが、裁判所はこのように判断しています。

「正当の理由なく婚姻予約に違反したものは、相手方に対し損害を賠償する責任がある」

正当な理由がないのに、婚姻予約(これは結婚の約束のこと、すなわち婚約のこと)に違反したときには、損害賠償を請求されても文句は言えないということなのです。
だとしても、どんなケースでも損害賠償や慰謝料がとれるわけではありません。

婚約破棄で慰謝料の条件となる「正当な理由」ってなに?

婚約破棄されたときには、慰謝料や損害賠償が請求できることがわかりました。しかし、その条件として「正当の理由なく」ということが必要になるようです。
正当の理由ってそもそもどんなことでしょうか。少し漠然としていて判断に迷いますよね。

正当な理由が何かというのは、一般人のほとんどがその話を聞いて「それは婚約破棄されてもしかたない」と思うかどうかと考えるとわかりやすいかもしれません。相手には何の落ち度もないのに、身勝手な理由で婚約破棄するようなことです。
例えば、性格の不一致、金銭感覚が合わない、周りの人からの反対、占いで相性が悪いと言われた、などは、婚約破棄の正当な理由があったとは認められにくくなります。
例えば具体的には、プロポーズされて、婚約期間中も相手の両親に積極的に会ってくれたり、式場の予約も率先してやってくれるなど、結婚することに積極的だったのに、ある日突然「やっぱり結婚したくない」と言いだしたような場合。

プロポーズを受けて順調に結婚式の準備に進んでいたのに、実は二股をかけていて、しかもその相手が子供を妊娠してしまったので自分とは結婚できなくなってしまったような場合。

このような場合には、婚約を破棄することに正当な理由があるとは一般的にも認められにくいので、慰謝料や損害賠償の支払いが認められることが多いでしょう。

逆に、婚約者が二股をかけていた(浮気していた)、婚約者からDVやモラハラを受けているなどが理由で婚約破棄に至ったときは、正当な理由があると認められやすいと言えます。

損害賠償や慰謝料、どんなときに請求できるの?

慰謝料や損害賠償という話が出てきました。何気なく使っているこの二つの単語、何がどう違うのか一度押さえておきましょう。

損害賠償とは

損害賠償は、その名前のとおり、生じた損害について賠償することです。結婚準備のためにお金をつかったのに、婚約破棄されてその費用が無駄になったようなときがこの「損害」にあたります。

損害賠償は、実際に損害が生じていなければ請求することは難しくなります。単に婚約しただけで結婚の準備はなにもしていない状況のときに、相手から一方的に婚約破棄を言いわたされた、というような場合には、損害があったとはいいにくいのです。

先ほどのたとえのように、プロポーズを受けて婚約期間に入ったあとで新居の契約をしたり、新婚旅行の旅費を支払ったりと、実際に何らかの出費があったときには、婚約破棄によって損害があったといえます。そのため、破棄を言い出した相手に損害賠償を請求することができることになります。

慰謝料とは

慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償金のことです。精神的な苦痛があればいいので、実際に結婚準備でお金をつかっていなくても、慰謝料を請求することはできます。

一生を添い遂げようと決めた相手から一方的に婚約を破棄されたら、普通はひどく傷つきますよね。失恋の傷は、長ければ数年以上引きずってしまうこともあります。このような精神的苦痛の大きさで、請求する慰謝料の額が変わってきます。

婚約破棄で請求できる慰謝料の相場はどれくらい?

精神的苦痛の大きさで慰謝料の請求額が変わってくるといっても、婚約破棄の慰謝料で何百万、何千万も請求できるのかというと、あまりに高額は難しいようです。

ケースによっても差がありますが、慰謝料では20万円〜100万円くらいのあいだが一般的な相場となっています。

中には、相場を考慮しないで高額な慰謝料を請求して、そこから元婚約者と話し合って最終的な慰謝料の金額を決めるというやりかたもあります。しかし、どんな方法を取るかは、自分の精神的な苦痛の度合いや依頼する弁護士の方針などによっても変わってきます。

慰謝料を請求するために、具体的にはどんなことをするの?

慰謝料や損害賠償を請求するためには、まずは慰謝料や損害賠償がいくらなのか、いくら請求したいのかという金額を決めて、それを相手に請求します。
金額の決め方ですが、損害賠償は、実際に自分が払ってしまった、挙げる予定だった結婚式の費用や、新婚旅行の旅費などの実費がベース。数字として出ているので、そこまで難しくありません。

しかし、精神的苦痛は目に見えません。もちろんお金に換算するのも難しいもの。そのため、慰謝料の金額を決めるのは少し大変なのです。慰謝料を請求したいなら、この時点で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士は、婚約や結婚、離婚に関するトラブルの相談を日常的に受けています。その状況だったら、慰謝料はこれくらいなら問題なく取れるのでは、といったような具体的なアドバイスをすることもできます。

婚約破棄の慰謝料を弁護士に頼むと高くつく?

弁護士に依頼すると費用がかかる。裁判費用を考えると結局赤字になったという話をよく聞く。そういった理由から、弁護士に依頼するのをためらう人もいるかもしれません。

まず知っていただきたいのは、慰謝料の請求は裁判を起こさなくてもできるということ。極端にいえば、請求書を手書きで作って相手に送ったとしても、相手がそれに応じたなら問題ないのです。

しかし相手は正当な理由もないのに婚約破棄をするような人ですから、すんなりと損害賠償や慰謝料の支払いに応じるとはかぎりません。そこで次の手段としては、内容証明郵便を使って請求書を送ることになります。

内容証明郵便はかなり強めの文言を使って相手に慰謝料を請求するものなので、この段階で相手が何らかの反応をしてくるのが普通です。そこで弁護士があいだに入って話し合い、慰謝料について話をまとめていくという流れになります。

そして、そこでも合意できない、揉めに揉めて収拾がつかない時に初めて裁判となるのです。
費用についても最初に見積もりを起こしてしっかりと説明しますので、ご安心ください。

婚約はひとつの契約です。正当な理由がなく一方的に婚約破棄されたら、損害賠償や慰謝料を請求することができるのです。泣き寝入りしないで、弁護士にご相談ください。